企業会計基準委員会は１２月２４日、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準（案）」等を公表した（２月２４日まで意見募集）。今回の改正は、単体開示の簡素化に伴う実務上の問題点を解消するためのものである。 続きを読む →

昨年末に発表された平成２７年度税制改正大綱より、そのポイントを９回に亘りお伝えする。初回は、法人税関連。企業の収益力向上と賃上げへの積極的な取り組みを促すため、課税ベースの拡大等により財源を確保しながら法人実効税率を段階的に２０％台まで引き下げる方向性が明示された。 続きを読む →