経済産業省が集計した２６年企業活動基本調査（２５年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４１.３億円で、前年度に比べ７.５％増加した。
主要産業別では、卸売企業が前年度比１０.６％増の３９３.４億円、製造企業が同６.８％増の２２３.３億円、小売企業が同４.１％増の２４０.７億円の順。１企業当たりの営業利益も８.３億円、前年度比４２.１％と大幅に増加。主要産業別では、製造企業が前年度比５４.２％増の１０.５億円、卸売企業が同１７.４％増の５.４億円、小売企業が同６.７％増の６.６億円の順。
一方、１企業当たりの常時従業者数は４８４人で、前年度に比べ２.５％増えた。このうち正社員・正職員数は前年度比１.６％増の３１０人、パートタイム従業者数は同２.９％増の１４４人で、パートタイム従業者数は調査開始以来の最高を更新した。１人当たりの給与総額を主要産業で見ると、製造企業が前年度比１．２％増の５３５.８万円、卸売企業が同２.３％増の５０４.３万円と増えたものの、小売企業は同０.９％減の２４３.９万円に減った。製造企業の子会社保有企業比率は、国内３６.３％で前年度に比べ０.１％ポイント低下したのに対し、海外は２７.７％と同０.６％ポイント上昇、最高値を更新した。
■参考：経済産業省｜平成26年企業活動基本調査の結果（速報）を公表します｜
http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150114001/20150114001.html
