帝国データバンクがこのほど発表した「円安関連調査」によると、２０１４年の円安関連倒産は前年比２．７倍の３４５件に急増していることが明らかになった。
倒産企業の従業員総数は５２７０人で、前年（２７８８人）の２倍近くになっており、負債総額は約３倍の１６３３億円に上っている。業種別では、「運輸・通信業」が９６件で最も多く、全体の２７．８％を占めた。以下、「卸売業」（８０件）、「製造業」（６６件）、「建設業」（４５件）などが続いている。前年比の増減率で見ると、「建設業」（前年比８００％増）と「小売業」（同５５０％増）の２業種の増加率が突出している。
都道府県別では、東京都が９０件でトップ、２位は大阪府（４１件）、３位は北海道（３９件）、４位は愛知県（３８件）、５位は埼玉県（２０件）となっている。鳥取県を除く全国４６都道府県で判明しており、円安の影響は全国各地に広がっている。負債規模別に見ると、「１億円以上５億円未満」が１６４件（構成比４７．５％）で最も多く、全体のほぼ半数を占めた。「５０００万円未満」（５３件、構成比１５．４％）、「５０００万円以上１億円未満」（４４件、同１２．８％）と合わせて、全体の７５％強が負債５億円未満の中小企業で占める結果となった。
■参考：帝国データバンク｜特別企画 : 第3回「円安関連倒産」の動向調査｜
