企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月１６日、改正実務対応報告「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」及び同（その２）を公表した。今回の改正は、平成２６年度税制改正で地方法人税法が創設されたことによるものである。
具体的には、連結財務諸表において地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、連結納税主体を一体として判断する。また、連結納税会社の個別財務諸表における地方法人税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、連結納税会社ごとに計算されることになる。
改正後の実務対応報告は、公表日（平成２７年１月１６日）以後適用される。適用については「会計方針の変更」とは取り扱わないこととされている。
なお、平成２６年１１月２６日まで意見募集を行っていた公開草案に対しては、今回の２つの実務対応報告をまとめるべきとの意見が寄せられていたが、平成２６年度税制改正における地方法人税の創設に伴い記載内容を限定的に改正するものであり、連結納税制度を適用している場合の税効果会計の考え方について変更を行ったものではないことなどの理由により、公開草案のままとなっている。
