中小業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」として、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援すると事前告知した。
中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となる。具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になる。前提として中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要がある。
補助事業期間は、２年度又は３年度。補助率は（１）中小企業者等（補助率：２／３以内）（２）大学・公設試等（補助率：定額）。補助金額（上限額）は、（１）通常枠：単年度あたり４，５００万円以下、2年間合計で７，５００万円以下、3年間合計で９，７５０万円以下（２）出資獲得枠：単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下。ただしファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限。
公募期間：令和6年2月中旬～4月中旬（予定）※令和6年度において第2回公募の実施は現時点で予定されていない。補助金交付候補者の採択想定件数：通常枠：１００件程度、出資獲得枠：８件程度（予定）
■参考：中小企業庁｜6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募に関する事前予告を行います｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2024/240115kobo.html
