民間の有識者らで構成する「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）はこのほど「人口ビジョン２１００－安定的で、成長力のある『８０００万人国家』へ」と題する提言を取りまとめた。提言は標題の通り、日本は２１００年に８０００万人で人口が定常化することを目標とすべきであり、人口が定常化し始めると、同時に高齢化率はピークを打って低下していく「若返り経路」に乗ると強調している。
提言はこれから取り組むべき人口戦略として、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に安定させる「定常化戦略」と、現在より小さい人口規模でも多様性に富んだ成長力のある社会を構築する「強靭化戦略」の２つを挙げた。これらの戦略により、一人ひとりが豊かで、個人と社会の選択が両立するような「未来選択社会」の実現を目指すとしている。
提言によると、このまま何の手立ても講じなければ、総人口は年間１００万人のペースで減少し、わずか７６年後の２１００年には６３００万人に半減。高齢化率が４０％の「年老いた国」になりかねないと強い危機感を表明している。人口を８０００万人で安定させた場合、高齢化率は２０５４年の３６％をピークに３０％にまで低下し、外国人の割合は１０．４％になると予測している。
■参考：一般社団法人北海道総合研究調査会（略称：HIT）｜【人口戦略会議・公表資料】『人口ビジョン２１００』｜
