ある時、経営者は商品・人材・人脈・設備・取引先等、わが社の財産(お宝、経営資源)とは一体何かと考える。抑々、自慢出来るようなお宝がどれだけあるのか。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
後継者決定10%廃業60%弱 事業承継問題調査-日本公庫
日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業における事業承継問題の実態を明らかにするために「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」を実施した。従業者数299人以下の企業で回収数4,465 社。 続きを読む
早わかり、消費者契約法パンフ 消費者庁が改正点を告知
消費者庁はこのほど、パンフレット「知っていますか?消費者契約法」を公表した。通常、消費者契約は私人間の契約であるため、基本的には民法の規定全般が適用されるが、消費者保護の観点から、民法の特別法としてさらに民法を拡充した規定が設けられている。 続きを読む
はたらく母子・父子家庭を応援 令和4年度の受賞企業が決定
厚生労働省は母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集している。同省では平成18年度からひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組んでいる企業について、積極的に就業支援に取り組んでいる企業・団体を表彰している。 続きを読む
キャッシュレス決済比率5割超 実態調査を実施―経産省報告書
経済産業省は「キャッシュレスの将来像に関する報告書」を公表した。2022年9月から開催した検討会での議論を取りまとめた。 続きを読む
1人私募投信の会計処理 現行基準で対応できるか検討
企業会計基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する機関)は、1人私募投信(受益者単数の投資信託)の会計処理の明確化を求めるテーマ提言が同会議の委員から提案されていることを受け、企業会計基準委員会の金融商品専門委員会に検討すべき新規テーマになるかどうか依頼することを決めた。 続きを読む
R5年度税制改正法人税(6) 中小企業者へ軽減税率の延長等
雇用の7割を創出する中小企業で賃上げの機運を醸成していくため、その生産性の向上や経営基盤の強化が重要であるとの視点から、中小企業者等に係る軽減税率の特例を2年間延長する。(所得800万円以下の部分に適用される軽減税率15%) 続きを読む
首都圏企業の転出超過2年連続 昨年は過去20年で最多に
帝国データバンクは「2022年の首都圏の企業転出入動向調査」結果を発表した。それによると、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)から地方に本社または本社機能を移転した企業は335社、地方から首都圏に本社を移転した企業は258社で、2年連続の転出超過となった。 続きを読む
社会的インパクト不動産 実践ポイントをガイダンスに
国土交通省では、9回にわたり検討会を開催し、「社会的インパクト不動産」の基本的考え方を整理するとともに、不動産に係る社会課題・取組を4段階14課題52項目に整理・類型化を行い、「社会的インパクト」の設定・事前評価の進め方など実践に向けたポイント等をガイダンスとしてまとめた。 続きを読む
Weeklyコラム 諫(いさ)めを受入れる
人としての素養の中で重要な事の一つに、他人からの「諫め」がある。諫めとは、間違った事を「悪い事」と他人が指摘してくれる事である。この諫めを素直に聞き、態度や行為等を直せる人は、家や会社(大きくは国家)を保って、盛大な道を歩めるという。 続きを読む