帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」結果を発表した。それによると、外国人労働者を現在「雇用している」企業は23.7%で、ほぼ4社に1社だった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews
PMI実践ツール・活用ガイド 取組事例集等を公表-経産省
経済産業省は、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスであるPMIを更に促進するために、実践ツールおよびツール活用の際のポイントや留意点等をまとめた活用ガイドブック、加えて実証事業に参加した企業・支援機関のPMIの取組事例集を公表した。 続きを読む
Weeklyコラム 商売の効率性とゆとり
吉村昭著『その人の想い出』(河出書房新社)の中に、紡績工場を経営していた父親のこんな教訓がある。「父は創業時代、借金をしたこともあったが、必ず返済日の一日前に金を持って行ったという。また注文を受けた製品は、納入日の午前中に注文主のもとに搬入した。午後は翌日にぞくしている、という考えからであった」、と。 続きを読む
通関手続きなく返送された商品 輸出許可あり輸入として課税
請求人は、令和4年1月、中国のA宛てに製造たばこである加熱式たばこを内容とする郵便物を日本国内から発送して輸出した。本件郵便物は中国に到着したが、同年3月中国において輸入のための通関手続を経ることなく、その輸入が取りやめとなったため、受取人への交付はされず、差出人である請求人に還付され返送された。 続きを読む
ビジネスケアラーへの企業対応 経営層向けのガイドライン公表
経済産業省は、「ビジネスケアラー」を取り巻く諸課題への対応として、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営層向けのガイドラインをまとめ公表した。ビジネスケアラーの数は増加傾向であり、2030年時点では約318万人に上り、経済損失額は約9兆円と試算されている。 続きを読む
経営データ活用検討会主催 ゼロゼロ融資最終対策セミナー
JPBM経営データ活用検討会は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の後援を得て、オープンセミナー「ゼロゼロ融資対策の最終ツール活用術ご紹介」を開催します。財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表しました。早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンにも活用できる形にもなります。 続きを読む
大学等卒業者の就職内定状況 大卒の就職内定率は微増
厚生労働省では平成8年度から大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校卒業者の就職状況等について実態を把握する調査を行っている。先般公表された令和6年2月1日現在の同年3月大学等卒業者の就職内定状況によると、大学生の就職内定率は91.6%で対前年同期比0.7%増加した。 続きを読む
中堅企業成長促進パッケージ 役立つ府省庁の政策を厳選
政府は今年を中堅企業元年とし、中堅企業の成長を促進するため、中堅企業が活用可能な各府省庁における施策を集め「中堅企業成長促進パッケージ」として取りまとめた。パッケージは経済産業、厚生労働、国土交通、農林水産の各省や金融庁などで行っている中堅企業にとって特に効果的な18事業を厳選。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱(14)中小M&A税制の拡充
今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は1億円以上100億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の70%(1社目)、又は100%(2社目以降)。措置期間は10年に延長される。 続きを読む
GCの評価期間の起算日など 監査基準改訂に向け検討へ
企業会計審議会(会長:徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授)は3月12日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。 続きを読む