第２６回経営データ活用検討会が３月１７日（金）１５：００～１７：００に開催されます。今回は１２月から続いた４回シリーズの「実務支援パッケージシステム」の最終回になります。
カテゴリー別アーカイブ: JPBMからのご案内
持分なし医療法人への移行 医業経営部が書籍化企画
非営利性の徹底や地域医療の安定性の確保等により「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行が図られておりますが、いまだ持分あり医療法人が全法人の約６５．６％を占めています。 続きを読む
支援ツールを４回パッケージで 開催分は会員限定動画配信
中小企業庁は、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を開始しました。金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、継続的伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。当然、利益計画や返済計画等の裏付けおよびモニタリングの態勢がなければ行動計画が実現出来ません。 続きを読む
コロナ返済に完全対応ツール オープンセミナーで解説
去る１１月１０日に開催されました「ＪＰＢＭ経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って１５年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む
中小企業と医療の課題を深堀り ＪＰＢＭ全国統一研修会
ＪＰＢＭ全国統一研修会は、今日的な事例課題を設定し、一般企業への提案と医療機関への２テーマの提案について研修します。
広がる経営課題にどう対応する 実践的研修で提案力を磨こう
本年の全国提案力コンテストは、事前問題の提示により数日間の製作期間の中で、提案をまとめていただきます。出題テーマも、会員の多くのクライアントが直面する経営課題に沿ったもので、解決案が実務に役立ち易い設定を心がけました。 続きを読む
１０月からの社会保険適用拡大 年金事務所が適用促進強化
令和４年１０月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む
株主総会資料の電子提供措置 書面交付請求の対象範囲が縮減
法務省は１０月７日、会社法施行規則等の一部を改正する省令案を公表した（１１月７日まで意見募集）。改正会社法では、株主総会資料の電子提供制度が導入されたが、株主が書面交付請求を行った場合には、会社は「電子提供措置事項記載書面」、つまり紙の書面を交付しなければならないとされている。 続きを読む
非経常的な利益金額か否か ＪＰＢＭ事例相談より
【事例相談概略】（１）法人Ａは会社設立以来、所有土地を借地人に賃貸し、借地人から依頼あれば、底地を売却。概ね２年に１回程度も２年連続売却する場合もあり。事業目的に記載あり。固定資産売却益は、非経常的な利益金額に該当するか否か。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会開催 １１月２２日実務力向上へ
本年度のＪＰＢＭ全国統一研修会は、８月末にオープンした会員同士のコミュニケーションサイト「侍サロン」も活かしながら、現在まさに実務上の課題に上っているテーマを取り上げ、事務所の「提案力」を磨くケースメソッドとして皆さんで検討する研修となります。 続きを読む