現在新聞紙上等でインボイス制度の免税事業者における対応等についての問題点が報道されています。以下会員の重要な指摘を共有し今後の議論につなげられればと思います。
「税収の減少も踏まえ税務当局の対応が短期的思考に陥る傾向にある。国税庁のバックボーンは公正で適正な課税の実施であるはずが、現状は如何であろうか。この１０月から始まるインボイス制度に関しては、免税事業者が事実上取引から妨げられようとしている。制度自体に根本的な問題を孕んでいないか。
現在消費税には免税事業者制度がある。売上げ１，０００万円以下が対象。小規模事業者には税負担および事務負担をかけないといった政策目標を掲げて導入された経緯がある。今回のインボイス制度によって、免税事業者制度は残しながら、制度上不利な扱いおよび事実上の課税事業者への移行を強制していることは、はたして制度上合理的なものといえるだろうか。
また免税事業者であっても仕入れ時には消費税が含まれており、取引価格を決める際には、消費税分が乗っているかどうかはわからない。非課税事業者だからと言って消費税の負担がないと理論的にいえるのかどうか。税法等法律には合理性が求められる。そこの部分を明確に国民に説明し理解を得ることが必要であろう。」
