中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするＡ社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む →

日本貿易振興会（ジェトロ）は羽田未来総合研究所、経済産業省と連携し、２０１９年度から「羽田空港国際線ターミナル出国エリアでのクールジャパン商材のテストマーケティング支援」を実施する。 続きを読む →

今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生している。当該事案の原因は究明中であるが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（不正利用防止対策に関するガイドライン）が遵守されていなかった。（２０１９年３・４月制定） 続きを読む →

経済産業省は「平成３０年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を公表。 続きを読む →

金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。（１）現役期（２）リタイヤ期前後（３）高齢期―の３つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む →

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は社会保険・税手続きのオンライン化・簡便化を実現し、企業の負担軽減と生産性向上等を図るためのグランドデザインを構築、内容を公表した。 続きを読む →

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が４月１日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(１～１０年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む →