カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ

クールジャパン商品の需要開拓 海外向けに魅力発信―ジェトロ

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本全国から次世代を担う１００社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Ｔａｋｕｍｉ Ｎｅｘｔ」を実施する。 続きを読む →

環境まるごと整備５５件を認定 外国人旅行者の受入れ環境改善

観光庁は今年度から、国際観光旅客税による税収を活用し、全国の主要な観光地と沖縄県内の「道の駅」で外国人旅行者のニーズを踏まえた計画的な旅行環境の改善に向けた取り組みを集中的に支援する事業を開始した。 続きを読む →

サイバーセキュリティの強化を リスク管理は必須―経済同友会

経済同友会は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント～企業経営者が取り組むべき課題～」と題する報告書を発表。 続きを読む →

適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』

ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む →

Weeklyコラム 店舗業態の変化

ここで「店舗業態の変化」とは、新業態によってこれまでの店舗形態や販売システム等が大きく転換するものの、やがて多くの修正が加わり、結局その中間で落ち着くというものである。スーパー、コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア等も、当初の業態が変化して現在の姿になった。最近、変化・多様化している業態もある。 続きを読む →

「地域経営改革」を提言 デジタル化時代に向け―同友会

経済同友会は「デジタル化時代に向けた地域経営改革」と題する報告書を公表。デジタル・ガバメント実現への方向性・考え方を提示した上で、地方行政のデジタル化を阻む課題の解決に向けて国が進めるべき取り組みと、地域経営の品質向上に向けた地方自治体によるデジタル技術の活用策を提言した。 続きを読む →

地域団体商標マークを作成 「地域の名物」の証―特許庁

特許庁は「地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証として「地域団体商標マーク」を作成した。 続きを読む →

Weeklyコラム 進む無人化

地方の郊外でよく見るのが、無人の「農産物販売所」である。ナス・キュウリ・トマト等を並べて売っていて、お客は商品を取って現金を料金箱に入れるのである。大多数のお客は、正直に代金を入れるそうだ。 続きを読む →

中小企業への支援施策を充実 特許行政年次報告書１９年版

特許庁は特許行政年次報告書２０１９年版をまとめ公表した。知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について直近の統計情報、特許庁の取り組み等をもとにまとめた。 続きを読む →