総務省は今般、マイナンバー法の改正に向けてそのスケジュールと中身を示した。総務大臣が、記者会見で明らかにした。
議論の契機の１つは、今回の特別定額給付金であった。この給付事務はマイナンバーが利用できる範囲ではなかったため、申請には各世帯主の口座情報の記入と、その情報の速やかな廃棄が必要であった。マイナンバーすべてに口座情報が紐づいていれば、個人単位の給付も可能であったことから、本人同意により預貯金口座を登録できる制度をめざす議員立法の動きが進んでいる。口座を登録すれば景気対策での給付や年金、税の還付などにも利用でき、国民・行政の負担軽減と、迅速できめ細やかな給付に資するとの考えから、１段階目として、今国会で議員立法がなされる見込み。
さらに、災害や相続の際に口座の所在をすぐ確認できるよう全ての預貯金口座への紐づけを義務化する改正案も具体的となっている。これについては現行法の附則にある規定でも施行後３年を目途に検討を加えるとされており、２段階目として、年内にも財務省、金融庁との議論を進めて来年の通常国会に法案を提出したい考え。実現すれば、金融機関の破綻や災害の際に迅速な払戻しが可能となるほか、税務調査や生活保護等の資力調査に利用できるとされる。
■参考：総務層｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000916.html
