金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループは「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書を公表。（１）現役期（２）リタイヤ期前後（３）高齢期―の３つのライフステージに分け、資産形成・管理について各ステージの留意点をまとめた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
補助金へＰＯファイナンス活用 ＪＰＢＭ全国大会にて研修
平成３１年度当初予算として「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が始まっています（２０１９年６月２９日締切）。 続きを読む
オンライン・簡便化構想を公表 社会保険・税手続き―内閣官房
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は社会保険・税手続きのオンライン化・簡便化を実現し、企業の負担軽減と生産性向上等を図るためのグランドデザインを構築、内容を公表した。 続きを読む
７／１８・１９全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案
７月１８日（木）・１９日（金）に亘り第３４回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます（会場：１８日・御茶ノ水ソラシティホール／１９日・中央大学駿河台記念館）。
審査請求料と特許料を減免 １日から、中小企業等が対象
中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が４月１日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(１～１０年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む
ガイドライン策定、規制明確化 不動産クラウドファンディング
国土交通省は「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を策定するとともに、関係規則・通知の改正、その他の関連する制度改善等を行った。 続きを読む
海外ＥＣとの取引支援を強化 対象国等を拡大－ジェトロ
ジェトロは、海外におけるＥＣ市場拡大及びＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ発効を踏まえ、日本商品の海外ＥＣサイトを通じた販売促進を目的とする「ＪＡＰＡＮ ＭＡＬＬ事業」の対象国・連携先を拡大し、食品、化粧品、日用品、生活雑貨などの海外向け輸出拡大に取り組む。 続きを読む
ビッグデータをオープン化 土地・建物情報―国交省
国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む
受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入
中小企業の約７割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む
仮想通貨、暗号資産に名称変更 ＩＣＯは金商法規制の対象
政府は３月１５日、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。 続きを読む