新型コロナウイルス感染症拡大を受け、５都道県を対象とした緊急事態宣言が発出されたが、期限を待たずに解除された。これにより、通勤を自粛していた企業もあらためて今後の働き方を考える必要がでたわけだ。
平時の運営体制に戻した企業もあるが、テレワークなどの在宅勤務への移行を模索する企業も少なくない。政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を考えると、従来のような極めて混雑した電車で通勤し、社内でも密な環境で仕事をすることを続けるのか、在宅勤務を広く活用し続ける、いわゆる「ニューノーマル（新常態）」を検討するのか判断に迷うところだ。
大手企業では緊急事態宣言解除後、すぐに従来のような出勤形態を取らないケースが多い。時差出勤や在宅勤務を積極的に活用する例が多い。
中小企業はテレワークに及び腰とされる。テレワークに適した業務がない、勤務時間の管理が困難である、テレワークの条件やルールがないなど、継続的な導入に向けてのハードルは高いようだ。しかし、一度テレワークを体験した労働者側からは肯定的な意見が多く、特に通勤ストレスからの解放はもう元に戻れないという声もある。労使双方納得のいく働き方を考える時代になっているようだ。
