日本政策公庫はこのほど、２０２３年１０－１２月期実績、２０２４年１－３月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。
それによると、中小企業の景況は持ち直しの動きがみられるものの、業況判断ＤＩは、前期から低下し５．４となっている。来期はほぼ横ばいから、来々期は上昇する見通しとしている。売上ＤＩは、前期から低下し１３．９となるも、来期以降は上昇する見通しを示した。純益率ＤＩは、前期からほぼ横ばいの▲４．８であるが、来期以降はマイナス幅が縮小する見通しとしている。
経営上の問題点としては、「売上・受注の停滞、減少」が２８．９％と最も多く、次いで、「求人難」「原材料高」（22.0％）となっている。「求人難」は１．７ポイント上昇したが「原材料高」は２．８ポイント低下している。
信用保証利用企業の資金繰りは、「やや悪化している。景況も、持ち直しの動きに一服感がみられる」との概況を示している。経営課題については、「人手不足、人件費上昇」が５４．４％と最も多く、業種別には製造業は「エネルギー・原材料価格等の高騰」、建設業及びサービス業は「人手不足、人件費上昇」、卸売業及び小売業は「売上・受注の停滞、減少」が最も多かった。
■参考：日本政策金融公庫｜全国中小企業動向調査結果（2023年10－12月期実績、2024年1－3月期以降見通し）、第219回 信用保証利用企業動向調査結果の概要｜
