情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 金融
Weeklyコラム キャッシュレス決済
知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。
今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が２割程度だ。韓国は９割超、欧米は平均４～５割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を４割程度にする事が、政府の方針として報道されている。
さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。
しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。
民間金融機関との協調融資 昨年よりさらに増加－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、平成２９年度の協調融資実績を発表した。平成２８年度が前年比件数・金額とも２割から３割アップと大幅に増加したが、平成２９年度はさらに件数２３，０８０件（前年対比１１７％）、金額７，５０５億円（同１０２％）と前年を上回った。 続きを読む
ベットの払戻金は一時所得 請求人の主張を否認―審判所
インターネットを介して行うスポーツの試合に対する賭け（スポーツベット）で得た払戻金について、原処分庁が払戻金に係る所得は一時所得に該当するとし、払戻金に係る賭け金のみを払戻金から控除するなどして所得税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
再生支援で８８％が事業継続 生存率は民事再生の３倍
全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」（ＤＥＳ）を行った企業の８８％が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の３倍に上ることがわかった。 続きを読む
取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省
法務省は２９年１２月３１日現在で営業している債権回収会社（サービサー）の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む
公正価値測定のガイダンス 金融商品以外は検討せず
企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとする方向で検討を行っている。 続きを読む
フリマアプリ５千億円市場に 電子商取引調査―経産省
経済産業省は、平成２９年度電子商取引に関する市場調査を実施した。日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、１６．５兆円（前年比９．１%増）に拡大。また、平成２９年の日本国内のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）は３１７．２兆円（同９．０%増）に拡大している。 続きを読む
仮想通貨に代える金銭の補償 雑所得として課税対象に
国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む
越境ＥＣフォーラム２０１８ 実施手法等紹介－ジェトロ他
ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む（一社）中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）との共催により「越境ＥＣフォーラム ２０１８」を開催する。 続きを読む