日本政策金融公庫は、平成３０年５月２０日から７月１０日までの間の豪雨および暴風雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、すでに「災害復旧貸付」を開始しているが、７月２４日付で特に著しい被害を受けた市町村（１１府県／岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の１０３市町村）の区域に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置（「災害復旧貸付」の利率引き下げ）を開始した。内容は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 金融
事業承継促進税制の見直しを 全銀協、３１年度改正で要望
全国銀行協会は政府に提出した３１年度税制改正に関する要望の中で、事業承継のさらなる促進に資する税制の見直しを求めた。 続きを読む
キャッシュアウト取引に係る 印紙税の取扱について文書回答
東京国税局は、日本電子決済推進機構が行った、キャッシュアウト取引において交付する書面の税務上の取り扱いについての照会に対し、６月１８日付で「貴見の通りで差し支えない」旨、文書回答した。 続きを読む
リースのオフバランス 財務報告への信頼性にリスク
企業会計基準委員会は現在、リース会計基準について国際的な会計基準と整合性を図るか否かの検討を行っている。国際的な会計基準では、すべてのリース取引を原則としてオンバランスすることとしており、日本基準と大きく異なるからだ。 続きを読む
プロパー融資のみの割合が増加 信用保証調査―日本公庫
日本政策金融公庫が金融機関を対象に実施した信用保証に関するアンケート調査結果で、「プロパー融資のみ企業」の割合が増加したのに対して「プロパー融資と信用保証付き融資を両方利用している企業」の割合が減少した。 続きを読む
ルールの共通化が重要 金融制度ＳＧが中間整理
情報技術の進展等の環境変化を踏まえた金融制度のあり方について検討している金融庁金融審議会の金融制度スタディ・グループ（ＳＧ）は「中間整理～機能別・横断的な金融規制体系に向けて～」と題する報告をまとめ公表した。 続きを読む
Weeklyコラム キャッシュレス決済
知人が中国へ観光旅行に行って来たので、その感想を聞いた。「外国通貨を準備して行ったけれど、ほとんど使う機会が無かった。例えば、タクシーに乗ったら、お釣りが無いので現金は困ると言われた」という。
今や、日本でもクレジットカードや電子マネー等で現金を使わないキャッシュレス決済の比率が２割程度だ。韓国は９割超、欧米は平均４～５割と聞く。従って、来日する外国人旅行者が、キャッシュレス決済が出来ない店舗に不満を持つそうだ。日本でもキャッシュレス決済を４割程度にする事が、政府の方針として報道されている。
さて、外国人旅行者の利便性を除いて、日本をキャッシュレス社会にする緊急性があるのか。もちろん、交通機関料金やネット通販の決済等における利便性は否定しない。しかし、商店街で野菜・魚・惣菜等を買ったり、食堂を利用したりするような場合にもキャッシュレスを強制する必要があるのか。近い将来、商店へ行って、現金を差し出す事が恥かしくなるような社会になるかもしれない。寺社の賽銭、街角の募金、お年玉、冠婚葬祭等もキャッシュレスになるかもしれない。
しかし、筆者の考えでは、昔から紙幣や硬貨の材質・デザインに拘る日本人のキャッシュレス化の進展は外国に比べて遅いと思っている。
民間金融機関との協調融資 昨年よりさらに増加－日本公庫
日本政策金融公庫（日本公庫）は、平成２９年度の協調融資実績を発表した。平成２８年度が前年比件数・金額とも２割から３割アップと大幅に増加したが、平成２９年度はさらに件数２３，０８０件（前年対比１１７％）、金額７，５０５億円（同１０２％）と前年を上回った。 続きを読む
ベットの払戻金は一時所得 請求人の主張を否認―審判所
インターネットを介して行うスポーツの試合に対する賭け（スポーツベット）で得た払戻金について、原処分庁が払戻金に係る所得は一時所得に該当するとし、払戻金に係る賭け金のみを払戻金から控除するなどして所得税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
再生支援で８８％が事業継続 生存率は民事再生の３倍
全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」（ＤＥＳ）を行った企業の８８％が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の３倍に上ることがわかった。 続きを読む