31年度税制改正大綱(10) 仮想通貨の評価方法等整備』 今回は仮想通貨の課税関係も整備された。【法人税】評価方法は、〇活発な市場が存在する仮想通貨:会計上及び法人税法上いずれも時価法。〇活発な市場が存在しない仮想通貨:会計上は切放し低価法、法人税法上は原価法とされた。 続きを読む →