帝国データバンクは「全国メインバンク調査」結果を発表した。それによると、業態別で、都市銀行（三菱ＵＦＪ,三井住友、みずほ、りそな、埼玉りそな）のシェアが前年を０．１３ポイント下回り１９．８７％となった。 続きを読む →

金融庁は先般、全国銀行協会や信託協会、全国信用金庫協会等の金融機関関係団体等に対して以下の要請を行った。 続きを読む →

日本政策金融公庫が集計した３０年度上半期の協調融資実績は、件数が１万５，８１２件、前年同期比４２％増、金額が５，６７２億円、同５２％増と前年同期を大きく上回った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、６回にわたる「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、「仮想通貨関係ＦＡＱ」を公表した。 続きを読む →

東京証券取引所に上場されていた被上告人の株式を募集等により取得した上告人らが、被上告人が提出した有価証券届出書に参照すべき旨を記載された半期報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、それにより損害を被ったなどと主張して被上告人に対し、金融商品取引法２３条の２により読み替えて適用される同法１８条１項に基づく損害賠償等を求める事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む →

金融庁が地域銀行の今後の業績に危機感を強めている。一部報道によると、同庁は地域銀に対して金融仲介機能の強化を求めるとともに、経営改革を支えるガバナンスにもメスを入れ、早めの対応を促す観点から早期警戒制度を見直す考えだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む →

高齢社会における金融サービスのあり方を検討してきた金融庁は中間的なとりまとめを行い、その内容を公表。「長寿化の進展」「資産の高齢化」「モデルの空洞化」といった問題や、「資産寿命の延伸」といった課題を克服するため、（１）ＢｔｏＣからＣｔｏＢのビジネスモデルへの転換（２）金融・非金融の垣根を越えた連携（３）「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択―といった基本的な考え方が重要となってくるのではないかと問題提起した。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議はこのほど、全国銀行協会から要望のあった会計制度委員会報告第１４号「金融商品会計に関する実務指針」における当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する規定の改正について、企業会計基準委員会の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む →