金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は（１）マネーロンダリング等に関するガイドライン公表（２）全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の取り組み（３）業界横断的なサイバーセキュリティー演習（デルタ・ウォールⅡ）。

（１）は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。（２）は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするＥＲＭ態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。（３）は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の２回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ＩＳＡＣでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。

■参考：金融庁｜業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点｜

https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_2.html

法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む →

外国為替保証金取引（ＦＸ取引）で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に１営業日繰り延べる取引（ロールオーバー）により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は２９年８月２日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。

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企業会計基準委員会は３月１４日、実務対応報告第３８号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表した。 続きを読む →

全国の中小企業再生支援協議会で「経営者保証ガイドライン」の活用実績が増えてきた。中小企業庁が発表した２９年度第３四半期（２９年１０～１２月）の中小企業再生支援協議会の活動状況報告と一部報道によると、２９年度は第３四半期までで利用件数が１２２件となり、前年同期の８０件に比べ約１．５倍に増えた。年間で債務整理の交渉が最も盛んになる年度末（３０年１～３月）にそれまでの増加ペースを維持すれば、同年度の活用実績は最終的に２００件を超える可能性があるとみられる。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、小企業の借入に関する調査の結果を発表した。 続きを読む →

金融庁は銀行カードローンについて、業務運営の詳細な実態を把握するために２０１７年９月から１２行を対象に検査を実施してきたが、このほど１２月末時点の検証結果をまとめ公表した。各銀行は、全国銀行協会が３月に出した申し合わせを踏まえ、業務運営の適正化に取り組んでいる。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・全国銀行協会）はガイドラインに係るパンフレットを改訂した。適用開始から約４年が経過し、環境が変化していることなどを踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進のために、事業性評価を踏まえたガイドラインの運用に係るＱ＆Ａを追加した。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した全国メーンバンク調査結果によると、９地域のうち北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の６地域で「地方銀行」がトップシェアで、九州では７割に達していることが明らかになった。一方、関東、近畿、中部の大都市圏ではメーンバンク先の業態が分散している。同調査は１０月末時点で実施した。 続きを読む →

全国地方銀行協会はこのほど、地方銀行２０１８年度中間決算の概況をまとめ発表した。要旨は以下の通り。 続きを読む →