日本政策金融公庫（日本公庫）は、平成２９年度の協調融資実績を発表した。平成２８年度が前年比件数・金額とも２割から３割アップと大幅に増加したが、平成２９年度はさらに件数２３，０８０件（前年対比１１７％）、金額７，５０５億円（同１０２％）と前年を上回った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 金融
ベットの払戻金は一時所得 請求人の主張を否認―審判所
インターネットを介して行うスポーツの試合に対する賭け（スポーツベット）で得た払戻金について、原処分庁が払戻金に係る所得は一時所得に該当するとし、払戻金に係る賭け金のみを払戻金から控除するなどして所得税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
再生支援で８８％が事業継続 生存率は民事再生の３倍
全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」（ＤＥＳ）を行った企業の８８％が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の３倍に上ることがわかった。 続きを読む
取扱債権、件数、金額とも増加 昨年のサービサー業務―法務省
法務省は２９年１２月３１日現在で営業している債権回収会社（サービサー）の業務状況について調査した結果をまとめ公表した。 続きを読む
公正価値測定のガイダンス 金融商品以外は検討せず
企業会計基準委員会は現在、公正価値測定に関するガイダンス及び開示に関して日本基準を国際的に整合性のあるものとする方向で検討を行っている。 続きを読む
フリマアプリ５千億円市場に 電子商取引調査―経産省
経済産業省は、平成２９年度電子商取引に関する市場調査を実施した。日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は、１６．５兆円（前年比９．１%増）に拡大。また、平成２９年の日本国内のＢｔｏＢ－ＥＣ（企業間電子商取引）は３１７．２兆円（同９．０%増）に拡大している。 続きを読む
仮想通貨に代える金銭の補償 雑所得として課税対象に
国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む
越境ＥＣフォーラム２０１８ 実施手法等紹介－ジェトロ他
ジェトロはこのほど、インターネットでの販路開拓支援に取り組む（一社）中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（ネッパン協議会）との共催により「越境ＥＣフォーラム ２０１８」を開催する。 続きを読む
論点を「共通事項」として公表 業界との意見交換会―金融庁
金融庁は、複数の業界団体との意見交換会で同庁が提起した主な論点を「共通事項」として公表した。論点は（１）マネーロンダリング等に関するガイドライン公表（２）全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の取り組み（３）業界横断的なサイバーセキュリティー演習（デルタ・ウォールⅡ）。
（１）は地銀協・第二地銀協、生保協、損保協・外国損保協、労金業界との交換会。マネロン・テロ資金供与対策についてガイドライン案と監督指針の改正案について意見を募集し回答。確定版を公表した。（２）は生保険、損保協・外国損保協と。▽適切なリスク管理の組織的・統合的な実施が必要▽すべてのリスクを統合的に管理し、事業全体でコントロールするＥＲＭ態勢の整備が重要▽一部の会社で内部管理態勢の整備の遅れが見受けられた。（３）は生保協、損保協・外国損保協、日証協と。▽昨秋の２回目の演習結果を参加金融機関に還元▽サイバー攻撃に的確に対応するためには、さまざまな可能性を考慮して自社の対応状況を確認し、改善につなげるよう要望▽「共助」の観点が重要。金融 ＩＳＡＣでは「情報の共有」に加え、「リソースの共有」が大きなメリット。加盟を期待▽各社はサイバーリスクをコーポレートリスクとして捉え、対策の加速を。
■参考：金融庁｜業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点｜
民法（債権法）改正パンフ 保証を別建てで解説－法務省
法務省は民法の債権関係改正案が成立したことを受けて、改正内容を平易に解説したパンフレットを作成しホームページに掲載している。パンフレットは（１）「民法（債権法）改正：全般」と（２）「２０２０年４月１日から保証に関するルールが大きく変わります：保証」の２種類。今回保証を別建ての冊子にして、特に変更点等注意を喚起している。主要な項目は以下の通り。 続きを読む