金融庁は先般、全国銀行協会や信託協会、全国信用金庫協会等の金融機関関係団体等に対して以下の要請を行った。
１）中小企業・小規模事業者からの相談にきめ細かく対応し、適切で積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。特に、持続的な経済成長に向けた賃金・最低賃金の引上げのための資金需要に適切に応じること。２）４月から新たな信用補完制度が始まったことも踏まえ、担保・保証や財務内容等の過去の実績のみにとらわれず、事業の内容や業界の状況等を踏まえた融資やコンサルティングを行うこと。３）地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会、事業承継引継ぎ支援センター等とも連携して、円滑な事業承継を含め、借り手の真の経営改善が図られるようコンサルティング機能を発揮すること。４）「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう、中小企業・小規模事業者へその周知を積極的に行うこと。事業承継時に新・旧経営者から二重で個人保証を徴求している割合が高いといった実態を踏まえ、本ガイドラインの更なる活用に努めること。５）「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」等の活用に 向けた周知・広報・相談など、被災事業者等のニーズにきめ細かく対応すること。
■参考：金融庁｜年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について｜
