経済産業省は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を受けて、１１月２８日、「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」を開催、新型コロナ感染症の影響や物価高により依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がいることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、金融の円滑化について政府当局者や各金融機関代表による意見交換を行った。
席上、西村経済産業相は関係機関に対し、資金需要の高まる年末に向けて、条件変更や借換などの相談に加え、新たな資金需要についても実情に応じて迅速かつ柔軟に対応するよう要請するとともに、信用保証制度において、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる仕組みの検討等を早急に進め、年末に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を取りまとめること等を表明した。
要請文は、「中小企業・小規模事業者の収益力改善・債務減免を含めた事業再生・再チャレンジを支援することで、過剰債務を克服し未来につなげるべく、信用保証制度において、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度を創設するとともに、資本性資金（劣後ローン）への転換による資金繰り円滑化等を図る」こととして、８項目を挙げている。
■参考：経済産業省他｜「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について｜
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221128006/20221128006-1.pdf
