カテゴリー別アーカイブ: 裁決事例

契約上の地位は資産、請求棄却 運用で生じた所得―国税審判所

日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引(FX取引)により生じた所得について、J税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む

死亡後も第二次納税義務を負う 生前に権利取得した者―審判所

死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人(子)に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む

合理的な基準による配賦が相当 マンションの収益事業―審判所

マンションの管理組合法人である審査請求人が、屋上の一部を携帯電話等の基地局の設置場所として賃貸して得た収入について法人税等の申告をした後、当該収入に係る費用を損金の額に算入していなかったとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む

売上金脱漏などの事実なし 賦課処分を取り消す―審判所

審査請求人が、小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む

原処分庁の主張は前提欠く 処分全部取り消す―審判所

審査請求人が法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入した不動産開発に関する開発権の譲渡代金について原処分庁が、事実を仮装して計上時期を繰り延べたとして法人税の青色申告の承認の取り消し処分と法人税等の更正処分等をした。 続きを読む