水道事業者である被上告人との間で給水契約を締結している上告人らが、給水区域内の宮古島市伊良部で生じた断水により経営する宿泊施設における営業利益の喪失等の損害が生じたなどと主張、被上告人に対し契約の債務不履行等に基づく損害賠償を求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、福岡高裁に差し戻した。 続きを読む →

内閣府は「令和４年度　年次経済財政報告―人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ―」を公表。 続きを読む →

厚生労働省は我が国における労働争議の実態を明らかにすることを目的に、労働争議の発生状況、争議行為の形態や参加人員、要求事項などについての調査を行っている。調査対象は争議行為が現実に発生したものまたはその解決のために第三者が関与したものとなる。 続きを読む →

特許庁はこのほど、特許行政年次報告書２０２２年版を取りまとめた。これまでの＜本編＞及び＜統計・資料編＞の２分冊を合本したコンパクトな報告書。国内外の出願・登録状況や審査・審判の現状が効率よく把握できるよう統計情報に重点を置き、ポイントを絞った記載となっている。 続きを読む →

交通事故で傷害を受けた被上告人が、加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険の保険会社である上告人に対し、自動車損害賠償保障法１６条１項の規定による請求権に基づき、保険金額１２０万円の限度における損害賠償額から上告人の被上告人に対する既払金を控除した残額１０３万余円の支払いを求める事案で最高裁第一小法廷は原判決を破棄、第１審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む →

財務省誌「ファイナンス」７月号は『「過剰医療と過少医療の実態：財政への影響」の見所』と題するインタビュー記事を掲載。過剰医療と過少医療からみる日本の課題や、その解決のために求められる取組などについて紹介した。 続きを読む →

金融庁は「節税（租税回避）を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む →