資源エネルギー庁は、令和３年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。需給実績のポイントを以下のようにまとめている。
（１）需要動向：最終エネルギー消費は前年度比２．０％増。家庭部門は、新型コロナウイルス感染の落ち着きによる在宅時間減の影響などから前年度比減少。企業・事業所他部門は、前年度の需要減からの回復影響などから増加した。 続きを読む →

金融庁は、２０２２事務年度の金融行政における重点課題および取り組む上での方針とする「金融行政方針」関連の情報を更新した。 続きを読む →

従来、社会保険の加入要件はフルタイムで働く正社員やその４分の３以上勤務するパートやアルバイトだったが、企業規模別に週２０時間以上働くなどの一定の条件を満たした労働者も加入対象に加える改正が行われている。 続きを読む →

中小企業庁はホームページに令和４年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）のポイント等を掲載。その中で創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度の創設や事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填する制度の創設などを明らかにした。 続きを読む →

令和５年４月１日施行予定の改正公認会計士法により、上場会社の監査については、監査法人のガバナンス・コードを受け入れなければできないこととされている。これを受け、金融庁は有識者検討会を設置し、中小監査法人等でも適用できるようコードの改訂を進めているが、その見直しの方向性が明らかになっている。 続きを読む →

請求人とは別の法人名義による土地売買取引等に係る収益が請求人に帰属するとして原処分庁が下した、法人税の青色申告の承認取消処分、法人税等及び消費税等の更正処分並びに源泉徴収に係る所得税等の納税告知処分等に対し、請求人が全部の取消しを求めた事案。審判所は、いずれの処分も取消した。令和４年１月１２日裁決。 続きを読む →

帝国データバンクは、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど「事業承継マッチング支援」の令和４年度上半期の申込実績を発表した。 続きを読む →