ジェトロは２０２２年９月、海外８６カ国・地域の日系企業にアンケートを実施した（有効回答７，１７３社）。調査の結果ポイントは以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 情報収集と判断
人は病院に行く時や弁護士等に相談する時、一般に通院先や相談先等の判断に迷うものである。病気であれば、どこの病院（又は医師）が最も適切な診察をしてくれるのか。弁護士等であれば、誰が最も適切なアドバイスや手続きをしてくれるのか。人は与えられる情報によって、病気の経過や訴訟の結果等が左右される事を知っている。 続きを読む
公金の取扱に関する文書に該当 国税庁が地銀協に文書回答
令和５年４月１日から地方税統一ＱＲコード付納付書の活用が始まる。また、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等による電子納付も可能となる。こうした変化を背景に、全国地方銀行協会が国税庁に対して地方税統一ＱＲコード付納付書の領収証書に係る印紙税の取り扱いについて文書で照会したのに対し、同庁が文書で回答した。 続きを読む
中小企業に迅速・柔軟な対応を 政府、金融円滑化の協力要請
経済産業省は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を受けて、１１月２８日、「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」を開催、新型コロナ感染症の影響や物価高により依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がいることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、金融の円滑化について政府当局者や各金融機関代表による意見交換を行った。 続きを読む
経営データ活用検討会 １２月開催と今後の活動内容
第２３回経営データ活用検討会が１２月１６日（金）１５：００～１７：００開催されます。コロナ融資の返済および新規の可能性を睨んで、現状の経営状態を踏まえ利益計画および返済計画を策定します。 続きを読む
設備投資、中堅・中小で回復 売上、４年ぶり増加―法人統計
財務省誌「フィナンス」１１月号は、「法人企業統計に見るコロナ禍の日本企業の姿」を特集。 続きを読む
第１７回「中高年縦断調査」 ６６～７５歳生活実態明らかに
厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳だった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、令和２年度では約２万人強だったが、今回は１６，５７９人が協力している。 続きを読む
四半期決算短信に一律義務付け レビューは第２四半期のみ
金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承しているが、その方向性が明らかとなった。 続きを読む
Ｒ５年度予算編成の基本方針 経済財政諮問会議がまとめ
経済財政諮問会議はこのほど、令和５年度予算編成の基本方針の案を取りまとめた。１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」は、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を柱とし、財政支出は３９．０兆円、事業規模は７１．６兆円。 続きを読む
ＤＸ推進のモデル企業を募集 ＤＸセレクション２０２３
経済産業省では、昨年から中堅・中小企業等のＤＸのモデルケースとなるような優良事例を「ＤＸセレクション」（昨年度創設）として選定しているが、今年度も、「ＤＸセレクション２０２３」として優良事例を募集する。 続きを読む