ＪＰＢＭ医業経営部では、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」出版に合わせて、医業経営部所属の執筆者が講師となり書籍の詳細の解説を主とした実務研修を行いました。まずリーダーの公認会計士・税理士の松田絋一郎氏より、書籍の全体構成、医療法人の歴史的経緯、厚生行政の動き、持分あり医療法人の課題等が話されました。
また、一般社団法人や合同会社を使ったスキーム等の危険性や、来年4月1日から始まる医療制度の大改革（３報酬の改定、地域医療計画の見直し、第8次医療法改正、働き方改革のスタート、メディカルＤＸ、サイバーセキュリティ対応等）にどう対応していくか等、踏み込んだ指摘もされました。
特定社会保険労務士の原子修司氏からは、制度解説を中心に、相続開始前後の流れ、役員・社員構成等の確認、認定のための要件等について解説されました。
また、税理士の赤松和弘氏より、書籍のハイライトでもある第4章「出資持分・放棄等の課税関係」の解説がありました。架空の医療法人を設定し、理事長の死亡時期をずらしながら実質５事例になるケースの各手続きの流れや課税関係について説明されました。当日の研修内容の一部は、１１月１７日（金）午後に統一研修会内にてオンラインでご案内します。
■参考：ＪＰＢＭ｜医業経営部「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」｜
