中小企業庁はこのほど、平成２８年度補正「革新的ものづくり・照合・サービス開発支援補助金」の公募を開始している。対象要件は認定支援機関の支援による事業を行う中小企業・小規模事業者であり、（１）「中小サービス事業者の生産性向上のための議度ライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること（２）「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上さえる計画であること。
詳細としては○中小企業者が第四時産業革命に向けて、ＩOＴ・ＡＩ・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援（補助上限：３，０００万円、補助率：２／３）○中小企業者のうち経営力向上に資するか革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援（※）（補助上限：１，０００万円、５００万円、補助率：２／３）※雇用増（維持）をし、５％以上の賃金引上げについては、補助上限を倍増。※最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限をさらに１．５倍（上記と併せ補助上限は３倍）。締切は１月１７日（火）消印有効。
■参考：中小企業庁｜平成28年度第2次補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の公募を開始します｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/161114mono.htm
