一般財団法人インド経済研究所が「インド経済シンポジウム」を開催する。本シンポジウムでは、成長を続けて中間所得層も増え、消費市場としての規模も拡大しつつあるインドと日本経済の関係について議論する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

審査請求人が太陽光発電設備を取得した事業年度に同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同年度内に事業の用に供していなかったことから償却費の額を償却超過額として修正申告。翌年度に事業の用に供したことから翌年度の法人税について償却費の額を損金の額に算入すべきだとして更正の請求をした。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む →

人手不足が深刻化する中、各企業では事業の継続の観点からも若い労働力の確保が絶対条件となっている。株式会社マイナビの調査によると、平成３１年卒業予定者における採用充足率（内定者数／募集人数）は８４．４％となった。過去１０年で最低だった平成２７年及び３０年卒業の８３．０％より若干上回っているものの、依然として売り手市場が続く、企業にとっては厳しい状況であることが明らかとなった。 続きを読む →

経済産業、国土交通両省は、宅配事業者・ＥＣ事業者・行政の三者で構成する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」におけるこれまでの議論と再配達削減に向けた取り組み事例についてまとめ公表した。 続きを読む →

金融庁は１１月２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した（１２月３日午後１２時まで意見募集）。６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。 続きを読む →

国税庁はこのほど、ＨＰ上で「平成３１年１０月１日以後適用する消費税率等に関する経過措置」を公表した。税率の引き上げられる同日（以下、３１年施行日）以後に国内において事業者が行う資産の譲渡、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物であっても、経過措置の対象となる取引については８％が適用される。 続きを読む →

中企庁は、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第３次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の３つのステップ（（１）日本ブーム創出（２）海外で販売（３）日本国内で消費）のうち、（３）を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む →