経済産業、国土交通両省は、宅配事業者・ＥＣ事業者・行政の三者で構成する「宅配事業とＥＣ事業の生産性向上連絡会」におけるこれまでの議論と再配達削減に向けた取り組み事例についてまとめ公表した。
同連絡会は、宅配・ＥＣ事業者双方のサービス・生産性向上を目指し、５月から計４回開催。これまでの議論を受け、両事業者によるデータ連携や多様な受け取り方法の推進等に関する今後の対応の方向性および、再配達削減に向けたメール・コミュニケーションアプリ等の活用や、消費者が不在時でも宅配便を受け取れるサービスの実施等の取り組み事例をまとめた。
取り組み事例は（１）消費者と宅配事業者・ＥＣ事業者との間のコミュニケーション強化による方法（２）受け取り方法のさらなる多様化・利便性向上等の新たな取り組みの促進による方法（３）消費者の１回受け取り推進のための環境整備による方法―のそれぞれで具体例を紹介している。
両省は今後の対応の方向性について、事業者・関係省庁等が連携して検討を進めるとともに、取り組み事例を必要に応じて更新する予定。検討状況や各事業者の最新の取り組み・連携状況等を共有する場として、今後も定期的に連絡会を開催していく方針だ。
■参考：経済産業省｜再配達削減に向けた取組事例をとりまとめました｜
http://www.meti.go.jp/press/2018/11/20181102005/20181102005.html
