人手不足が深刻化する中、各企業では事業の継続の観点からも若い労働力の確保が絶対条件となっている。株式会社マイナビの調査によると、平成３１年卒業予定者における採用充足率（内定者数／募集人数）は８４．４％となった。過去１０年で最低だった平成２７年及び３０年卒業の８３．０％より若干上回っているものの、依然として売り手市場が続く、企業にとっては厳しい状況であることが明らかとなった。
企業の上場、非上場の別で資料を見ると、上場企業においては採用充足率が９５．９％でほぼ予定通りの採用ができたのに対し、非上場企業では７６．５％にとどまっており、知名度や安定性などを重視する学生の志向がそのまま反映される結果となっている。また、複数の企業から内々定を取得する学生は依然として多く、学生による内々定後の辞退率を前年より高かったと回答した企業は３４．０％となっており、３社に１社は高い辞退率に直面しているようだ。
労働力不足の懸念から外国人の労働力化が注目されることが増えているが、３１年卒採用で外国人留学生の採用をした、またはする予定と回答した企業は１１．７％にとどまっている。主な理由は外国人労働者を受け入れる環境が未整備であることのようだ。
