金融庁は１１月２日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した（１２月３日午後１２時まで意見募集）。６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。
例えば、経営方針・経営戦略等については、市場の状況、競争優位性、主要製品・サービス、顧客基盤等に関する経営者の認識の説明を含めた記載を求めるほか、事業等のリスクについて、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の内容、リスクへの対応策の説明を求める。これらの見直しは平成３１年３月３１日以後終了事業年度に係る有価証券報告書等から適用される。
また、役員の報酬については、報酬プログラムの説明（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）やプログラムに基づく報酬実績等の記載を求める。政策保有株式に関しては、保有の合理性の検証方法等について開示を求めるとともに、個別開示の対象となる銘柄数を現状の３０銘柄から６０銘柄に拡大する。そのほか、監査役会等の活動状況、監査法人による継続監査期間、ネットワークファームに対する監査報酬等の開示も求める。これらについては平成３２年３月３１日以後終了事業年度に係る有価証券報告書等から適用される予定。
