日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の６割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約２割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。
将来、後継者は誰かを聞いたところ、「子息・息女」の回答が５１．３％と最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」「第三者」「他の親族」の順。これらを合わせると６２．５％となり、６割以上の担い手農業者で候補者がいる結果となった。個人経営と法人経営を比べると、「子息・息女」は個人５５．１％、法人４３．７％で個人経営が高く、「親族以外の役員・従業員」は個人１．４％、法人１６．０％で法人経営が高かった。特に稲作（都府県）の法人経営では「親族以外の役員・従業員」が３２．１％と、「子息・息女」の２４．４％を上回るなど、法人経営では親族外承継の割合が高くなる傾向が見られた。
事業承継にあたっての課題は「経営ノウハウの承継」（５２．５％）、「生産技術の承継」（４７．１％）という回答が多かった。また、売り上げ規模の大きな経営体ほど「贈与税や相続税の発生」を課題とする割合が高い傾向にある。
■参考：日本政策金融公庫｜担い手農業者の６割以上で後継者候補あり
～個人経営は親族内承継、法人経営は親族外承継が多くなる傾向～｜
