日本政策金融公庫国民生活事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下に置かれた事業者への支援の一つとして、ソーシャルビジネス※（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）支援がある。 続きを読む →

新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、複数の都道府県を対象とした緊急事態宣言が発出されている。東京オリンピック開催が控える中、コロナウイルス感染症の沈静化に政府も躍起になっているところだが、医療機関の逼迫状況の解消や感染者数の抑え込みについてはまだまだ道半ばだ。 続きを読む →

経済産業省は「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」を策定・公表した。 続きを読む →

滞納法人の売上除外等に加担した法人の口座へ売上金を振り込ませた後、請求人に当該売上金を無償譲渡したとして、国税徴収法第３９条≪無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務≫に基づく納付告知処分が下された事案。 続きを読む →

令和３年５月１２日に国会で成立し、５月１９日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」では、４８の法律において押印を求める各種手続について押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能としている。公認会計士法もこの中に含まれており、令和３年９月１日から施行される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２１年度の設備投資に関する企業の意識調査」結果によると、設備投資を行う予定（計画）が「ある」企業は５８％で、前回調査（２０年４月）に比べて５．２ポイント増加した。 続きを読む →

ジェトロでは、２０２０年８～９月にアジア・オセアニアに進出する日系企業に対して実施したアンケート調査で、各国の労務コスト（職種別賃金含む）を比較した。 続きを読む →

滞納法人の代表者に対して原処分庁が、滞納国税に係る保証人になっているとして納付通知書による告知処分をした。代表者が納税保証をしたことはなく、実印が押なつされた納税保証書は同意もなく従業員によって作成、提出されたもので無効だと主張、無効な納税保証を前提としてなされた原処分は違法だとして、その全部の取り消しを求めて審査請求した。 続きを読む →

内閣府が公表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」によると、全国の中小企業の間で感染症拡大前(２０１９年）に「売り上げ減」と回答した割合は全体の２３％だったが、拡大後(２０年）には７０％に激増。「採算赤字」と回答した企業の割合も２２%から５０%に急増した。 続きを読む →