カテゴリー別アーカイブ: 税務

府省庁の税制改正要望出そろう 交際費課税の特例の期限延長も

各府省庁の28年度税制改正要望が出そろった。そのうち、中小企業・小規模事業者に係る要望や地方創生事業に係る要望などを中心に紹介しよう。 続きを読む

法人番号公表サイト開設 基本3情報を順次掲載―国税庁

国税庁は先般、「行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律」施行にあたり、番号の通知と公表に関する日程を取りまとめた。施行日の10/5に「国税庁法人番号公表サイト」を開設、基本3情報(○商号又は名称 ○所在地 ○法人番号)を順次掲載する。 続きを読む

取引の事実や金額特定できる 賦課決定処分など取り消し

原処分庁が、鋼材等の販売業を営む同族会社が特定の取引先への売り上げを益金の額に算入していないなどとして法人税の更正処分等をしたのに対し、審査請求人が、当該売り上げに係る売上原価の額を損金の額に算入すべきだとして、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、請求人の主張を認め、賦課決定処分の棄却ないし一部取り消しを裁定した。 続きを読む

経産省H28年度税制改正要望 個人事業者の円滑な事業承継等

経済産業省は先般、来年度税制改正要望を取りまとめ概要を発表した。そのうち「中小企業・小規模事業者の活性化」では、特に以下の項目が注目される。 続きを読む

繰延税金資産の回収可能性案 適用時期や注記で意見が割れる

企業会計基準委員会は、7月27日まで意見募集を行っていた「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(案)」に寄せられたコメントについて検討を開始している。適用指針案に対しては基本的に支持するとの意見が多数を占めているものの、細部では対立する意見も見受けられる。 続きを読む

法人所有不動産の評価 棚卸資産へ振替認める-不服審

報道によると、土地再開発事業のため取得し当初は固定資産に計上していた土地をその後棚卸資産に振替え、低価法により評価した上で帳簿価額との差額を損金算入していた請求人(不動産の賃貸及び売買業)に対し、当該土地は固定資産に該当するとして原処分庁が法人税の更正処分を行った事案において、東京国税不服審判所はこの処分を全て取り消した。 続きを読む

原判決を破棄、高裁に差し戻す 堺市側敗訴部分―最高裁

所有権者が不明確な土地について、大阪府堺市が納税義務者を特定できないとして固定資産税と都市計画税の賦課徴収を行わず、徴収権が時効で消滅したのは、賦課徴収の違法な懈怠に当たるとして、損害賠償を請求した住民訴訟事件で最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は、住民側の請求を一部認容した原審の判断には違法があるとして市側敗訴部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。全員一致の意見。 続きを読む

重要な不備の開示企業は12社 平成27年3月決算法人を調査

平成27年3月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業はフタバ産業、オーイズミ、ロジネットジャパン、グローバルアジアホールディングス、地盤ネットホールディングス、SJI、岡本硝子、LIXILグループ、新日本建設、北越紀州製紙、アイセイ薬局、レシップホールディングスの12社であることが明らかとなった。 続きを読む

国税庁、趣旨説明を公表 譲渡所得等の通達特例新設で

国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、7月31日、新設した項目について趣旨説明を公表した。 続きを読む