企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱いだ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２６年度の租税滞納状況を公表した。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２６年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１６年連続減少の１兆６４６億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３７．８％となった。 続きを読む →

財務会計基準機構の基準諮問会議は、「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼している。 続きを読む →

学校法人である請求人が設置、運営する幼稚園の園長兼請求人の理事長に対し退職金として支払われた金員が真に退職金に該当するか否かが争われた事案で国税不服審判所は、退職金に該当すると裁決、原処分庁が給与所得に該当するとして行った２４年５月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分を全部取り消した。２６年１２月１日の裁決。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の取扱いについて」（法令解釈通達）を一部改正した。 続きを読む →

審査請求人が賃借する建物の賃貸借契約に係る取引は、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当し、当該リース取引に係る課税仕入れの用途区分は、非課税用ではなく共通用に該当するか否かが大きな争点となった事案で国税不服審判所は、該当するとして原処分の一部を取り消した。 ２６年１２月１０日の裁決。 続きを読む →

国税庁は先般、２７年度税制改正に伴い法人税関連の通達を改正した。 続きを読む →

米デラウェア州法に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップ（ＬＰＳ）が行う投資事業に出資した者が所得の金額を計算するにあたり、当該事業で生じた損失の金額を所得の金額から控除できるか否かが争われた事案で最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は全員一致でできないとの判断を示した。 続きを読む →

相続に係る亡父の相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第６６条（無申告加算税）第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は該当しないと裁決、請求人が求めた無申告加算税の賦課決定処分の取り消しを退けた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、ＩＦＲＳ第１５号「顧客との契約から生じる収益」を日本企業に適用した場合の論点の洗い出しを行っているが、このうちの論点の１つが売上税（第三者のために回収する金額）の取扱いだ。 続きを読む →