審査請求人が、外国子会社に対する売掛債権を放棄したとして債権相当額を貸倒損失として損金の額に算入したところ、原処分庁が債権の放棄は仮装されたものだから算入できないなどとして法人税の更正処分等を行ったのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、損失は法人税法上の寄附金に該当すると裁決、請求人の申し立てを認めた。 続きを読む →

今度の改正では、ＢＥＰＳプロジェクトの基本的考え方に基づき、外国子会社合算税制が総合的に見直されることとなった。【１】合算対象とされる外国法人の判定方法等：トリガー税率が廃止されるほか、外国関係会社の判定に用いる持分割合の計算法が見直される。また、資本関係はないものの実質的に支配している会社も対象となる

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審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年６月２８日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む →

報道によると、経済産業省・中小企業庁は、２０１７年度に中小企業の事業承継を促す総合的な施策を始動する。２０程度のモデル地域を選定して、６０歳以上の経営者に事業承継診断を実施して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ。 続きを読む →

Ａの共同相続人である抗告人と相手方との間におけるＡの遺産の分割申し立て事件で最高裁大法廷は、預貯金は相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し、相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象とならないなどとした上で、Ａの有した不動産を抗告人が取得すべきとした原決定を破棄、大阪高裁に差し戻した。 続きを読む →

今回の改正における注目すべき法人課税の見直しの１つに、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すインセンティブを与えるための利益連動給与の指標の拡大がある。株式の市場価格や、売上高の状況を示す指標を給与の算定指標に加えるとともに、将来のある時点や特定の期間の指標を用いることができることになる。 続きを読む →

土地の取得に対する不動産取得税を納付した被上告人が、当該土地上に建築された複数棟の建物につき、同税が減額されるべき住宅に該当するとして還付を求める申請をしたところ、東京都都税総合事務センター所長から還付しない旨の処分を受けたため、処分の取り消しを求める事案で最高裁第一小法廷は、処分は違法であり、被上告人の請求を認容すべきだとした原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

今度の改正では、高付加価値を生み出す研究開発投資をいっそう促進させる観点から、以下の見直しが行われる。１）研究開発促進税制について、総額型の控除率を試験研究費の増減割合に応じたものに改め、２年間、その上限を１４％に引き上げる。平均売上金額の１０％を超える試験研究費に係る税額控除（高水準型）は適用期限を２年延長する。２）中小企業技術基盤強化税制では、試験研究費の増減割合が５％を超える場合には、１）に準じて控除率を改める（上限１７％）。また、高水準型との選択適用で、控除税額の上限に当期の法人税額の１０％を上乗せする。３）「試験研究費」の範囲に、新たなサービス（ビッグデータ等の活用を想定）の開発に要する原材料費、人件費等を追加する。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７年中（平成２７年１月１日～平成２７年１２月３１日）に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめ公表した（平成２７年１月１日以後の相続等については、平成２５年度税制改正による基礎控除額の引下げ等が実施）。 続きを読む →