２８年度税制改正により、無申告または仮装・隠蔽に基づく期限後申告または更正処分等のあった日から遡って５年以内に、同一税目について無申告加算税または重加算税の賦課決定を受けていた場合、新たに受ける無申告加算税または重加算税に１０％の割合を乗じて計算した額が加算されることとなった。 続きを読む →

原処分庁が審査請求人に対して、滞納者名義の預金口座から請求人名義の預金口座への入金が国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償による譲渡に当たるとして納付告知処分をしたのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年５月１０日付で、請求人の主張を認め、処分の全部を取り消した。 続きを読む →

今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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企業会計基準委員会は１月１０日まで意見募集を行っていた企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」（法人税等会計基準案）に寄せられたコメントの検討を開始した。 続きを読む →

今回の税制改正では、無限責任社員の第二次納税義務の対象となる社員の範囲に、税理士法人を含む士業法人の社員が加えられることとなった。 続きを読む →

昨年１２月３０日インドネシア政府は、日本をはじめとする進出外資企業に対して移転価格文書化規則の大幅な義務化範囲の拡大を公布・施行した。内容は従来の移転価格文書（ＴＰＤ）を「ローカルファイル（ＬＦ）」として改め、更に今まで多国籍企業グループ（売上１千億円レベル）が対象だったグローバル事業活動の全体像に関する情報をまとめた「マスターファイル（ＭＦ）」等を広く進出企業に準備することを義務付けた。 続きを読む →

審査請求人が不動産信託の受益者としての権利を譲渡、当該譲渡が租税特別措置法第３１条の２《優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例》第２項第１３号所定の優良住宅地等のための譲渡に該当するとして同条第１項に規定する特例を適用し、所得税と復興特別所得税の申告をしたところ、原処分庁が当該譲渡は同条第２項第１３号に規定する要件を満たさず、として更正処分等をした。 続きを読む →

審査請求人が生命保険金等の一部を申告しなかったことについて、当初から相続税の過少申告を意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で申告したとして重加算税等の賦課決定処分を受けたのに対し、それらの取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年５月１３日付で、故意に当初申告の対象から除外したとは認め難いと裁決、処分を取り消した。 続きを読む →

国税庁はＨＰに２８年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告について公告、周知を図った。申告書にはマイナンバーの記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要。マイナンバーを記載する欄が設けられており、申告する本人や控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの記載が必要。記載した申告書を提出する際には、申告する本人の本人確認書類の提示または写しの添付も必要。控除対象配偶者、扶養親族および事業専従者などの本人確認書類は不要。自宅等からｅ－Ｔａｘで送信する場合は本人確認書類の提示または写しの添付は不要。受付等次の通り。 続きを読む →