平成２６年９月に決定された「財務省改善取組計画」では、複数の評価指標で２８年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、２８年度の実績値が公表された。
【オンライン利用率】公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告２手続は５４％（目標：５８％）であった。うち所得税申告は５３．５％、消費税申告（個人）は６３．２％。上記以外の国税申告４手続は７８．０％（目標：７２％）。うち法人税申告７９．３％、消費税申告（法人）７７．３％、酒税申告８２．０％、印紙税申告６０．５％であった。
【ＩＣＴ活用率】インターネット環境を利用して申告書を作成した割合は７６．８％（目標：７２％、同３．１ポイント増）。うち所得税申告では７７．０％、消費税申告（個人）では７３．２％となった。
【利用満足度】ｅ－Ｔａｘの利用満足度は７３．４％（目標：７５％、同０．６ポイント減）、国税庁ＨＰ「確定申告書作成コーナー」の利用満足度は８７．９％（目標：８５％、同２．８ポイント増）であった。
【その他】オンライン申請の１件当たりの費用、国税申告手続の事務処理時間はいずれも前年度からの減少が目標で、それぞれ３０６円（同４８円減）、８６９，０００時間（同１９，０００時間減）となった。
■参考：国税庁｜平成28年度におけるe-Taxの利用状況等について｜
