中小企業庁はこのほど、信固定資産税特例の前提となる「生産性向上特別措置法案」における基本計画策定等にかかるアンケート調査の結果（一時公表）を発表した。その結果９割近くの市町村が固定資産税の課税標準の特例率について「ゼロにする」意向なのが明らかになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
国送法は修正申告書にも適用 処分取消し請求を棄却―審判所
審査請求人が２６年分の所得税と復興特別所得税について、国外財産に関する所得の申告漏れ等があったとして自主的に修正申告書を提出した後に国外財産調書を提出したところ、原処分庁が国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項の規定を根拠に過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む
「介護医療院」も適用へ 小規模宅地等の特例―国税庁
今度の税制改正では、「介護医療院」への入所により被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地であった宅地等について、小規模宅地等の特例を適用することとなった。 続きを読む
事業承継税制の実務について 手続き・書類等公表－中企庁
中小企業庁はこのほど、「事業承継税制」の特例が４月１日よりスタートしたことを受け、制度の内容や手続き、手順及び事業者向けのパンフレットを発表した。手続きの詳細や記載例は追って公表する予定だが、贈与税および相続税納税猶予の手続きフローが掲載されている。 続きを読む
金員は退職給与に該当しない 原処分庁の判断に軍配―審判所
請求人が役員の分掌変更に伴い当該役員に退職慰労金として支給した金員について原処分庁が、当該役員は分掌変更により実質的に退職したと同様の事情にあるとは認められず、当該金員は退職給与ではなく、損金の額に算入されない役員給与だとして法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をするとともに、当該金員は給与所得に該当するとして源泉徴収に係る所得税の納税告知処分と不納付加算税の賦課決定処分をした。請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は請求を棄却した。２９年７月１４日付の裁決。 続きを読む
事実上占有は「取得」とせず 減価償却費の損金性で判決
請負契約に基づき自社工場に設置した機械装置の減価償却費や特別償却準備金を損金算入しての確定申告について行われた更正処分に対し、納税者が取消しを求めていた事案で東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む
権利確定はロールオーバー時 ＦＸ取引で請求棄却―審判所
外国為替保証金取引（ＦＸ取引）で未決済建玉の乗り換えにより決済日を自動的に１営業日繰り延べる取引（ロールオーバー）により生じた差損益金とスワップポイントは損益の見込額にすぎない。したがって、ロールオーバーが行われた時点で差損益金等の収入の原因となる権利が確定したとはいえないとする審査請求人の主張の当否が主な争点となった事案で、国税不服審判所は２９年８月２日付で、権利の確定時期はロールオーバーの時と裁決、請求人が求めた税務当局処分取り消し請求を棄却した。
個人の公益法人等への寄付 基金の非課税要件緩和―国税庁
今度の改正で、個人が公益法人等に寄付した現物資産が「基金」で管理される場合の譲渡所得等の非課税要件が緩和される。 続きを読む
第４回医業経営部会開催 連携推進法人申請事例等を検討
第４回ＪＰＢＭ医業経営部会が開催されます。４月から新たな施策や改正法がスタートします。３月９日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む
税理士の債務不履行に当たらず 消費税簡易課税巡り―東京地裁
顧問先の税理士法人に対し、消費税の簡易課税制度による申告書の提出が債務不履行にあたるとして損害賠償を求めていた事案で、東京地裁はその主張を退けた。 続きを読む