審査請求人が請求人の店舗でのみ使用できる商品券の販売について、資産の譲渡等には該当しないとして消費税と地方消費税の確定申告をしたところ、原処分庁が物品切手の譲渡に該当するとして消費税等の更正処分等をした。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
第１回事業承継委員会を開催 特例事業承継税制の実務検討
ＪＰＢＭでは、新たに推進する事業承継相続支援の中で、多士業連携を前提としたノウハウの研究・開発を行う「事業承継委員会」を組成し、会員へ還元・活用の促進を図ります。 続きを読む
新固定資産税減税Ｑ＆Ａ 営業利益の向上が前提―中企庁
新たな固定資産税特例について中小企業庁は先般、Ｑ＆Ａなどを公表した。内容は、以下の通り。１）導入促進基本計画に関するＱ＆Ａ ２）先端設備等導入計画に関するＱ＆Ａ ３）固定資産税特例に関するＱ＆Ａ ４）先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例 ５）認定支援機関確認書 続きを読む
生産性向上特別措置法施行 競争力強化法と共に一体的支援
６月６日、「生産性向上特別措置法」が施行された。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな情報技術の社会実装が世界規模で加速する中、産業の新陳代謝の活性化や更なる生産性向上を目指す。 続きを読む
全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ詳細 事業承継への専門家機能を検討
７月１９日、２０日は第３３回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ第１部（７月１９日（木）１３：３０～１５：２０）では、「新時代の『事業承継／経営』支援とは」と題し、パネルディスカッションを開催します。 続きを読む
株式等の譲渡所得が大幅増 Ｈ２９年確定申告状況―国税庁
国税庁は先般、２９年分の確定申告の状況を公表した。所得税等について、申告書の提出人員は２，１９８万人（前年比１．３％増）で、平成２３年以降、横ばいの推移。納税人員は６４０万８千人（同０．６％増）で所得金額は４１兆４，２９８億円（同３．４％増）、申告納税額は３兆２，０３７億円（同４．６％増）と、いずれも増加した。 続きを読む
ベットの払戻金は一時所得 請求人の主張を否認―審判所
インターネットを介して行うスポーツの試合に対する賭け（スポーツベット）で得た払戻金について、原処分庁が払戻金に係る所得は一時所得に該当するとし、払戻金に係る賭け金のみを払戻金から控除するなどして所得税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
収益認識基準への税制対応５つのステップを適用
３０年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下５つのステップの適用によって収益を認識する。１）顧客との契約を識別 ２）契約における履行義務（収益認識の単位）を識別 ３）取引価格の算定 ４）契約における履行義務に取引価格を配分 ５）履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識 続きを読む
認定支援機関向けマニュアル 特例承継計画指導等に向けて
中小企業庁はこのほど、平成３０年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン（マニュアル）を発表した。 続きを読む
通則法第６６条第５項に該当 請求人の主張を容認―審判所
審査請求人が不動産から生じる不動産所得について、２３年分から２６年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、申告書の提出は国税通則法第６６条《無申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとし、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２９年９月２６日付で、該当すると裁決、処分の全部ないし一部を取り消した。 続きを読む