中小企業庁はこのほど、平成３０年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン（マニュアル）を発表した。 続きを読む →

審査請求人が不動産から生じる不動産所得について、２３年分から２６年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、申告書の提出は国税通則法第６６条《無申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとし、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２９年９月２６日付で、該当すると裁決、処分の全部ないし一部を取り消した。 続きを読む →

３０年度の改正で、１０年間の時限的措置として設けられた「事業承継税制の特例」では、特例認定贈与承継会社や特例経営承継受贈者に「事業の継続が困難な事由」が生じ、特例認定贈与承継会社が解散等した場合に、解散時の非上場株式等の時価等を相続税評価額とみなした上で贈与税額を再計算できる。 続きを読む →

東京高裁はこのほど、役員退職給与の損金算入を巡り昨年１０月に出された東京地裁判決の納税者勝訴部分を取り消し、納税者側の訴えを全面的に退けた。　 続きを読む →

地方拠点強化税制における雇用促進税制は３０年度税制改正で要件の緩和等が行われ、所得拡大促進税制との併用時の調整計算の見直しについても政令で示されている。 続きを読む →

相続した貸付債権を０円として行った申告についての更正処分に対し、取り消しを求めた事案で東京地裁は訴えを退けた（３月２７日）。 続きを読む →

国税庁は先般、「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を公表した。これにより、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる補償金は、雑所得に該当することが示された。 続きを読む →

審査請求人（医師）が原処分庁の調査を受け、収入の申告漏れ等があったとして所得税や消費税などについて修正申告をした。これを受け原処分庁が、当該収入の申告漏れは課税要件事実の隠ぺいまたは仮装に基づくなどとして重加算税の賦課決定処分等の原処分を行った。請求人がこれを否定、一部の処分について全部取り消し、その余について過少申告加算税相当額を超える部分に相当する額の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２９年８月２３日付で、当初から過少に申告する意図があったと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した。 続きを読む →

３０年度税制改正では所得拡大促進税制が見直され、うち中小企業向けについては、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が１．５％以上の場合、支給総額の増加額の１５％が税額控除されることとなった。 続きを読む →