国税庁は２９年分（暦年）の相続税の申告状況と２９事務年度（２８年７月～２９年６月）における相続税の調査状況を公表した。
申告状況によると、被相続人数は約１３４万人（２８年は約１３１万人）。このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約１１万２千人（同約１０万６千人）で、課税割合は８．３％（８．１％）となり、前年より０．２ポイント増加した。課税価格の合計は１５兆５，８８４億円（１４兆７，８１３億円）。被相続人１人当たりでは１億３，９５２万円（１億３，９６０万円）。税額の合計は２兆０，１８５億円（１兆８，６８１億円）。被相続人１人当たりでは１，８０７万円（１，７６４万円）。相続財産の金額の構成比は、土地３６．５％（３８．０％）、現金・預貯金等３１．７％（３１．２％）、有価証券１５．２％（１４．４％）の順。
一方、調査状況によると、実地調査１万２，５７６件のうち申告漏れ等の非違があった件数は１万０，５２１件（同９，９３０件）で、非違割合は８３．７％（８２．０％）となった。申告漏れ課税価格は３，５２３億円（３，２９５億円）。１件当たりでは２，８０１万円（２，７２０万円）。追徴税額（加算税を含む）は７８３億円（７１６億円）。実地調査１件当たりでは６２３万円（５９１万円）だった。
■参考：国税庁｜平成29年分の相続税の申告状況について／平成29事務年度における相続税の調査の状況について｜
