中小企業庁は、今年１０月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、対応型レジの導入等を補助金により支援してきたが、中小事業者による対応レジの導入を幅広く促進するため、補助金の手続要件を変更する。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
教育資金／結婚・子育て贈与 非課税Ｑ＆Ａ発表－国税庁
国税庁はこのほど、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａ、及び直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するＱ＆Ａを公表した。 続きを読む
第８回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる
ＪＰＢＭ第８回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む
適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』
ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む
Ｈ３０年度租税滞納状況 滞納残高はピーク時の３割弱に
国税庁は先般、平成３０年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の指導の実施など滞納の未然防止、及び、厳正・的確な整理促進に努めた結果、３０年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は２０年連続で減少し、前年度より４．８％減の８，１１８億円となり、ピークだった平成１０年度の２８．８％となった。 続きを読む
外国子会社配当益金不算入 該当は「株式の数」で判断
海外の法人から受けた剰余金の配当の額の一部を益金の額に算入しなかったことについての更正処分等の全部の取消しが求められた事案で、審査請求は棄却された。 続きを読む
８／２３民事信託検討会開催 事例と実務上の問題点を検討
前回２４回の開催では、リーダーの志田康雄弁護士より、「民事信託の法務上及び税務上の問題点の検討」とした資料をご提示いただき、主に「元本受益権に対する課税の問題」をテーマにその解説と意見交換を行いました。 続きを読む
配偶者居住権消滅時の取扱い 贈与税の取扱いも－国税庁
国税庁はこのほど公表した「相続税法基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の中で、配偶者居住権が消滅した場合についての取扱いを示した。 続きを読む
取消訴訟で追加の主張許される 固定資産税で最高裁が逆の判断
鉄骨・鉄筋コンクリート造り陸屋根地下１階付き９階建て事務所を所有している上告人が、固定資産課税台帳に登録された建物の２４年度の価格を不服として都固定資産評価審査委に審査の申し出をしたところ、棄却の決定を受けた。 続きを読む
働き方改革の減価償却資産 経営強化法の税制適用を照会
中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするＡ社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む