カテゴリー別アーカイブ: 税務

不正に取得した金員の給与扱い 実質支配なく処分違法―審判所

海産物の販売業を営む同族会社である請求人は、同社の役員が不正に取得した社の金員は給与等に該当しないとして、原処分の取消しを求める審査請求をした。原処分は、当該の金員はその役員に対する給与と認定し、請求人に対し源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに重加算税の賦課決定処分をしたもの。 続きを読む →

子会社の英蘭法人国境越え合併 適格合併で取扱い－局が回答

ある内国法人が行った、国境を越えた合併において、被合併法人の株主である内国法人に、〇みなし配当は生じない〇被合併法人の株式の譲渡損益は繰り延べられる、以上２点の正否に関する事前照会に対して大阪国税局が文書回答した。 続きを読む →

税効果見直しで中小指針が改正 公開草案からの変更点なし

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は３月６日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。１１月３０日まで意見募集していた公開草案からの変更点はない。 続きを読む →

法律上の利益有するといえず 被上告人の控訴棄却―最高裁

亡Ｂを養親、亡Ｃを養子とする養子縁組届に係る届書が２２年１０月、徳島県のａ町長に提出された。亡Ｂは亡Ｃとその実姉の叔父の妻。被上告人は実姉の夫。上告補助参加人は亡Ｃの妻。 続きを読む →

隠蔽又は仮装をしたといえない 重加算税一部取り消し―審判所

審査請求人がいわゆる兄弟会社の債務を引き受け、発生した債権を放棄し、その金額を貸倒損失勘定に計上、所得金額の計算上損金の額に算入して翌期へ繰り越すべき欠損金がある旨の法人税・復興特別法人税の確定申告をした。 続きを読む →

３１年度税制改正大綱（１０） 仮想通貨の評価方法等整備』

今回は仮想通貨の課税関係も整備された。【法人税】評価方法は、〇活発な市場が存在する仮想通貨：会計上及び法人税法上いずれも時価法。〇活発な市場が存在しない仮想通貨：会計上は切放し低価法、法人税法上は原価法とされた。 続きを読む →

中小企業強靱化法案国会提出へ 事業継続や事業承継を後押し

政府はこのほど、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案」（中小企業強靱化法案）を閣議決定し、現在開会中の通常国会に提出している。中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための必要な措置が講じられている。本法律案の概要は以下の通り。 続きを読む →

「新・適者生存」テーマに ７／１８・１９全国大会を開催

第３４回ＪＰＢＭ全国大会が、７月１８日（木）・１９日（金）に行われます。ビッグデータやＡＩ等を駆使したプラットフォーマーを筆頭に、既存の商流・ビジネスモデルを大きく革新する業種業態が台頭する時代となり、中小企業と専門家は先入観を捨てて自身の再点検と新しい姿を構築する段階にあります。 続きを読む →