カテゴリー別アーカイブ: 税務

節税保険に向けた通達改正 パブコメ回答とFAQ-国税庁

国税庁は先般、法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)を公表した。法人向けの「節税保険」の取扱いに関するもので、1か月間に集まったパブコメ計127通を受けて原案を修正、以下の変更が行われている。 続きを読む

評価通達に定める方法でよい 原処分庁に軍配―国税審判所

審査請求人らが母親の相続に係る相続税の申告に際し、相続財産である不動産の価額を不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき評価したところ、原処分庁が財産評価基本通達に定める評価方法によって評価すべきだとして更正処分等をした。 続きを読む

軽減税率制度の廃止等を要望 日税連が来年度税制改正建議書

日本税理士会連合会(日税連)はこのほど、「令和2年度税制改正に関する建議書」を発表した。その中で、重要建議項目として以下の3項目を挙げている。 続きを読む

契約書や領収書と印紙税 最新版パンフレット―国税庁

国税庁はこのほど、4ページのパンフレット「契約書や領収書と印紙税」および「手引き」を発行した。近年に創設・延長された各措置等を併せまとめたもの。改めて以下の主なポイントを確認したい。 続きを読む

広大地通達「その地域」に該当 処分の一部取り消し―審判所

審査請求人が、原処分庁の調査を受け相続税の修正申告をした後、相続した土地と取引相場のない株式の発行会社の有する借地権が広大地に当たるなどとして更正の請求をした。 続きを読む

JPBM全国統一研修会開催へ 新たなサービス・取り組み満載

7月18日(木)、19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」。中小企業も支援する専門家も激変する新たなマーケット環境に、好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。 続きを読む

平成30年度査察の概要を公表 消費税不正還付が過去最高額

国税庁はこのほど、30年度の査察の概要を公表した。免税店(輸出物品販売場)制度を悪用した消費税受還付事案や太陽光発電設備の取得を装った消費税受還付事案、他人名義を使用したFX取引利益の無申告ほ脱事案、外国法人を利用した国際事案などに取り組んだ。消費税不正受還付の未遂犯は過去最多の8件、最高額となる15億円余りを告発した。 続きを読む

家屋の特定取得に該当しない 請求人の主張を棄却―審判所

審査請求人が居住用に求めた家屋の取得について、租税特別措置法第41条《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除》第5項に規定する特定取得に該当するとして、同条第1項に規定する所得税額の特別控除を適用して平成27年分の所得税と復興特別所得税の確定申告をしたところ、原処分庁が該当しないなどとして更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む

会員専門家が要となる 電気代削減支援を大会にて提案

新電力関連ビジネスは、太陽光発電による電力の買い取り価格の下落や、また余剰電力買い取り制度としてスタートしたFITが2019年11月より順次終了する等、次の段階に向かっているようです。 続きを読む