日本弁護士連合会が、会員登録した司法修習生の修習期間中に給費制に基づく給与または修習給付金制に基づく修習給付金の支給を受けられなかった者に対する給付金について「一時所得に該当すると解してよいか」国税庁に文書で事前照会したのに対し、東京国税局は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で、労務その他の役務または資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得として一時所得に該当する」旨書面回答した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
Ｒ２年度税制改正大綱（１０）所有者不明土地への対応強化
所有者不明土地が全国的に増加し、固定資産税の課税においても所有者情報の円滑な把握等が課題となる中、今回の改正では以下の対応が行われることとなった。 続きを読む
財産評価通達の適用は不適当第二次納税義務の評価―不服審
相続により故人が納付すべき国税の納税義務を承継した故人の相続財産の滞納国税を徴収するため、故人の生前に不動産の贈与を受けた審査請求人らに対し、原処分庁がそれぞれ国税徴収法に基づく第二次納税義務の納付告知処分を行った。 続きを読む
ＯＳＳ音声ライブラリー 手軽にノウハウ情報ゲット
ＪＰＢＭ Ｏｐｅｎ Ｓｋｙ Ｓｃｈｏｏｌの新サービスとして「ＪＰＢＭ音声ライブラリー」がスタートしました。 続きを読む
再生支援事例集の増補版を発行 地域金融機関と協働―日本公庫
日本政策金融公庫中小企業事業は、再生支援事例集の第２版（増補版）「Ｔｕｒｎ Ａｒｏｕｎｄ～日本公庫の中小企業再生支援～Ｖｏｌ.２」を発行した。 続きを読む
税効果実務対応報告案が公表 グループ通算制度導入で対応
企業会計基準委員会は２月１３日、実務対応報告公開草案第５８号 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（案）」を公表した（３月９日まで意見募集）。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（９） 外国子会社合算税制見直し
ＣＲＳ関連法令は、一部が改正される。対象について、設立後２年を経過していない法人、及び報告対象国を除く租税条約等の相手国等のうち、一定の国・地域の法令に準拠して設立された一定の外国金融機関等が特定法人の範囲から除外される。 続きを読む
差益は貸付金利息、債権が発生 原処分庁の判断を肯定―不服審
医療法人の発行した“割引債”の償還差益は源泉分離課税により納税が完結するとして、審査請求人が差益に係る所得を確定申告書に記載せずに申告したところ、原処分庁が▽割引債に該当せず、差益は時の経過とともに日々実現▽２８年中に実現したものは同年分の雑所得の総収入金額に算入すべし―として更正処分等を行った。 続きを読む
令和２年度ＪＰＢＭ全国大会は 総会７月、統一研修会９月開催
毎年７月中旬に開催されるＪＰＢＭ定時社員総会・全国統一研修会・全国提案力コンテストは、本年７月より開催される東京オリンピック・パラリンピック開催の影響および決算・事業計画の承認の都合により、分けて開催されることになりました（１月２４日第７５回理事会にて議決）。 続きを読む
令和２年度税制改正大綱（８） 国際的Ｍ＆Ａの租税回避にメス
国際的な租税回避・脱税に対し、わが国は「ＢＥＰＳプロジェクト」の合意事項を踏まえ累次の制度整備を行ってきたが、今度の改正では子会社株式の譲渡等により意図的に譲渡損失を創出させる租税回避、国際的なＭ＆Ａを利用した租税回避に対処するための見直しを行う。 続きを読む