自民・公明の両党はこのほど、令和２年度の税制改正大綱を決定した。年明けにかけて、その概要を掲載する。　個人所得課税の中で、特に注目されるのは新ＮＩＳＡ制度。２０２４年から中長期の運用に適した低リスクの商品に優先して投資がなされるよう刷新する。 続きを読む →

日本に恒久的施設を有しない非居住者である審査請求人が、日本の金融商品取引業者との間で行った店頭外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）により生じた所得について、Ｊ税務署長が国内にある資産の運用により生ずる所得に該当するなどとして所得税等の更正処分等を行った。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成３０年分民間給与実態統計調査結果を公表した。事業所の源泉徴収義務者数は、前年から０．１％増の３５４万件。給与所得者数は５，９１１万人で、 １０１万人（１．７％）増加した。 続きを読む →

死亡した被相続人が納付すべき国税の納付義務を、相続により承継した姪の滞納国税を徴収するため原処分庁が、被相続人から生前に不動産の贈与を受けた請求人（子）に対し、国税徴収法の規定に基づき第二次納税義務の納付告知処分と納付催告書による督促処分をした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、区分経理から消費税申告書の作成までの流れと留意点を取りまとめて事業者向けに公表した。 続きを読む →

６０歳定年で、希望者には再雇用を認め、定年退職時にそれまでの役職を解き最低賃金による契約社員となる。部長級以上の役職者については、（１）役職を解き最低賃金で契約社員となること（２）正社員と同等の待遇で継続すること（原則５年間）のどちらかを選択できる。 続きを読む →

マンションの管理組合法人である審査請求人が、屋上の一部を携帯電話等の基地局の設置場所として賃貸して得た収入について法人税等の申告をした後、当該収入に係る費用を損金の額に算入していなかったとして更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分をした。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和元年度税制改正に伴う「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）」を公表した。 続きを読む →