１０日、令和３年度与党税制改正大綱が発表された。コロナ感染症の緊急対策として本年４月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されている。来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっている。主な項目は以下の通り。
○企業のＤＸを促進する措置等の創設：「事業適応計画（仮）」により取得するクラウド型システムを対象とする税制措置の創設○コロナ禍の売上減少でも研究開発投資を増加させた企業を手厚く支援○繰越欠損金の控除上限の特例：コロナ禍による欠損金は臨時異例として最大１００％控除可能に○株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設：自社株式を対価として対象会社株主から株式を取得するＭ＆Ａは譲渡損益に対する課税の繰延措置に○住宅ローンの控除を１３年受けられる特例が２年延長、対象物件の範囲も拡大○商業地や住宅地等対象に、２１年度に限って固定資産税の負担増を回避する税制措置○カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設：脱炭素化が見込める設備に税制上の強力支援○中小企業による積極的な設備投資等への支援：軽減税率や投資促進税制、経営強化税制の２年延長等○中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設：Ｍ＆Ａ後のリスクに備えた準備金等の損金算入、等
■参考：自民党与党｜令和３年度予算編成大綱｜
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf
