国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。
法人税・消費税については、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み、７万６千件の実地調査を実施。申告漏れ所得金額は７，８０２億円、追徴税額は２，３６７億円となった。一方、申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、簡易な接触により自発的な申告内容等の見直し要請を４万４千件実施し、申告漏れ所得金額４２億円、追徴税額２７億円となった。源泉所得税については９万件の実地調査を行い、２万９千件の非違があり、追徴税額は２９６億円。簡易な接触の件数は１３万９千件で、追徴税額は７０億円となった。厳正な調査の結果、調査１件当たりの追徴税額（各実地調査１件当たり追徴税額の計）は連年増加、３４７万円に達した。納税者に対する３年間の接触率は合計１２．８％となった。
消費税還付申告法人に対しては、２１３億円を追徴、うち不正還付は２５億円であった。また、海外取引に係る申告漏れ所得は２，４１１億円を把握し、源泉徴収漏れ６１億円を追徴した。無申告法人に対してもあらゆる角度から情報収集を行い、１１６億円を追徴。うち、不正計算があった法人に係る追徴税額は６０億円であった。
■参考：国税庁｜令和元事務年度法人税等の調査事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf
