国税庁は今般、令和元事務年度の法人税等の申告事績を公表した。申告件数は２９４万９千件（前年度比０．７％増）だったものの、申告所得金額の総額は８兆円減の６５兆５２億円（同１１．４％減）、申告税額の総額は１１兆５，５４６億円（同９．７％減）と、いずれも大きく減少した。
黒字申告件数は１０４万件（同２．５％増）、黒字申告割合は３５．３％（同０．６ポイント増）となったが、黒字申告１件当たり所得金額は６，２３９万円（同１３．５％減）であった。申告欠損金額は１４兆８，１４９億円（同１３．５％増）、赤字申告１件当たり欠損金額は７７７万円（同１３．８％増）。地方法人税の申告税額は６，０７７億円（同１０．５％減）であった。
源泉所得税等の税額は１９兆２，９３３億円（同０．８％増）で、３年連続の増加。給与所得の税額は１，８３５億円（同１．６％）増加し、配当所得の税額は８０８億円（同１．６％）増加した。一方、利子所得は４２３億円（１２．３％）減少し、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得も７１２億円（同１９．１％）の減少を見せた。
法人税の申告のｅ－Ｔａｘ利用件数は２３６万９千件（同４．４％増）となり、ｅ－Ｔａｘ利用率は８７．１％（同２．８ポイント増）となった。
■参考：国税庁｜令和元事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_shinkoku/index.htm
