国税庁は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む →

総務省は先般、企業版ふるさと納税（人材派遣型）を創設し、全国の自治体に通知を発出した。 続きを読む →

日本公認会計士協会は１０月２１日、企業会計審議会において改訂予定の監査基準を踏まえ、監査基準委員会報告書７２０「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の公開草案を公表した（１１月２４日まで意見募集）。 続きを読む →

国税庁はこのほどＨＰ上に、ＡＩによる自動応答で相談を受けつける「チャットボット」を開設した。これは「チャット（会話）」と「ロボット」を合わせた造語で、メニューから選択された質問あるいは自由に入力された質問に対しＡＩが回答する。土日や夜間含め２４時間対応で、相談範囲は以下の２つ（いずれも令和２年分のみ）。 続きを読む →

翌事業年度に計上すべき修繕費を損金の額に算入したことが仮装行為に該当するとして行われた重加算税の賦課決定処分について、審判所はその一部を取り消した。 続きを読む →

令和２年度税制改正では、企業グループ全体を１つの納税単位とし、一体として計算した法人税額等を親法人が申告する現行の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税額等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入される。 続きを読む →

相続により取得した土地の一部は広大地に該当するなどとして行われた相続税の更正の請求について、原処分庁は更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った事案で、審判所は請求人の主張を退けた。 続きを読む →

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このほど「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」の結果を取りまとめ発表した。 続きを読む →

国税庁は先般、新たに「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」を定めた。 続きを読む →

各省庁からの令和３年度税制改正要望が出そろった。経済産業省は、事業承継・Ｍ＆Ａ関連の軸にした中小企業の新陳代謝の促進を柱に据えている。 続きを読む →